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全体的に市場は厳しいが投資を始めるにはよい機会
各市場の09年の展望についてですが、いずれの市場も大きな上昇は難しいのではないでしょうか。
株式市場は、急落による反動でリバウンドによる一時的な上昇があるものの、楽観視することはできません。
株式は景気や企業業績を先取りして動くといわれていますが、景気回復の兆しが見えてこない限り、その上昇が長続きすることはないはずです。
債券市場は、各国の中央銀行が引き続き政策金利を緩和する方向に舵を切っているため、債券価格にはフォローの風が吹くでしょう。
債券の価格は、金利が低下すれば上昇し、金利が上昇すれば下落する特徴があるからです。
ただし、外国債券については、為替相場が気になります。
08年10月に米国や欧州などが協調して利下げを行いましたが、日本は据え置きました。
その結果、円買いの流れが強まり、急激に円高に振れたことは記憶に新しいところです。
日本も遅ればせながら利下げを行いましたが、09年も趨勢的に為替相場は円高が続きそうです。
外国債券は、金利の低下により債券価格が上昇しても、円高によって価格の上昇が相殺されてしまう可能性が高いと言えるでしょう。
なお、外国債券を投資対象とした定期分配型の投資信託を保有している投資家は、低金利や円高による運用の低迷により、分配金が減額される動きが既に出始めています。
新興国も、08年は全ての市場が急落してしまいましたが、09年は新興国がいち早く上昇に転じる兆候が現れるかもしれません。
新興国は政策金利が高いことなどから、景気の後退に対する金融政策や財政政策を導入しやすい環境にあるからです。
08年11月に米国で行われたＧ20の参加国の顔ぶれのように、世界経済は新興国を抜きにして語ることはできなくなっているのです。
世界的な景気の後退が長引くか否かは、新興国の成長が鍵を握っているといっても過言ではありません。
財政が健全化している新興国の動きには注目しておくべきでしょう。
不動産については、世界的にかなり厳しい状況であることは疑いのないところです。
景気の回復が鮮明にならない限りは、不動産価格の上昇は難しいと言わざるを得ません。初心者の投資家は、あえて不動産をポートフォリオに組み入れる必要はないと思われます。
とはいえ、Ｊ−ＲＥＩＴの配当利回りを見ると、為替リスクが全くない中で５％を超える配当利回りを見てしまうと食指が動かされるのではないでしょうか。
利回り投資という観点であれば、スポンサー企業等を含めた資金余力などをよく調べて、打診買い程度に資産の一部に組み入れを検討されてもよいかもしれません。
最後にコモディティ（商品）ですが、08年前半まではコモディティの一人勝状態が続いていましたが、後半は前半の上昇がうそのように急落の憂き目にあっています。
投機資金の流失、景気悪化による実需の減少を見越した売りによるものですが、09年も景気回復が見込めないためコモディティ価格の上昇は厳しいと言わざるを得ません。
しかし、長いスパンでコモディティを考えれば、世界人口の増加により需要は増加する反面、新たな油田の発見などがないため供給力は減少していくと予測されています。
中・長期というスパンで考えれば、コモディティが08年後半のように大幅に売られる可能性は低い気がします。

“分散神話”が壊れた2009年投資スタイルを見直すきっかけに
米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融不安が、08年９月に投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことで世界的金融危機に発展しました。
短期間で実体経済にまで影響が及び、世界全体が景気後退の局面に突入しています。
株式市場に目を向けると、国内外の株式、債券以外に、原油や金などのコモディティ（商品）など全ての資産が大きく下落しました。
このため値動きの異なる複数の資産に投資をしても、価格変動を抑える効果を得られなかった年ともいえるかもしれません。
「分散投資」さえしていれば、「市場全体が悪化したとしても、資産が大幅に減少することはない」という投資家の誤解があったのは否定できません。
リスク資産に投資をするのですから、全ての資産が値下がりする可能性があることを私達に知らしめたのが、100年に一度の出来事と言われる今回の金融危機でした。
とはいえ、投資家の分散投資神話の誤解が解けたことは、自身の投資スタイルを見直す大きなきっかけになったと言えます。
含み損を抱えてすぐにでも売却したいと考えている投資家は、保有している資産が明らかにリスク許容度を超えているのです。
例えば、投資に回せる資金が全体の３割なのに、全資産の４割以上を投資に回している、 投資先が新興国のみに集中している例などが該当するのではないでしょうか。
一方で、現状で持ち続けていられる投資家は、その運用スタイルはリスク許容度の範囲内で行われていると判断できます。
今は「投資などとても続けられない」と強く感じていても、2008年を10年後に振り返ってみると、一時的な下落に過ぎないのかもしれません。長期運用において大切なのは、市場の動向にその都度惑わされず、少額でも構わないので投資を続けていくことです。
運用開始時に立ち戻り、自分自身の投資目的や運用スタイルなどを見直すことが、求められているのです。

米国一極から多極世界へ構造変化に注目して投資判断
08年は、超大国アメリカによる一極支配から、中国・ロシアなどBRICsを含めた多極化へ転換を始めた年と言えるでしょう。
象徴的なのは、08年11月にワシントンで開催された金融サミットです。これまで日本を含めた先進７カ国（G７）の首脳が参加していましたが、今回はインドやブラジルなど合計20カ国・地域（G20）の首脳が一堂に会しました。
経済成長が著しい新興国は、グローバル経済にとって重要な位置を占め始めていることを物語っています。
市場経済の力関係が確実に変化している今、投資判断の基準も新しくする必要があるでしょう。
たとえば、世界各国の株式市場のパフォーマンスを測る指標であるMSCIコクサイのインデックスファンドを中心に資産運用をしていたとしましょう。
こうしたファンドは業種や銘柄は４半期ごとに見直されていますが、国別構成比は大きく変わることはほとんどありません。
米国の国別配分は、約60％近くを占めています。
この先、５年、10年と長期運用で資産を殖やしていくことを考えると、米国を中心としたファンドが果たしてどこまで有効なのか。
よく考えなければならない時期に来ているのかもしれません。

外貨準備の運用見直しは「漸進主義」が基本。
下手に動いて民間の市場参加者に悟られ、パニックが生じた結果、既存のドル建て資産などの価値が目減りしては元も子もないのだ。

通常は保有債券の償還や新規資金の流入のタイミングにあわせて慎重に変更するケースが多い。
交渉のカードに使うとしても「もろ刃の剣」ゆえにそう簡単には繰り出せそうにない。

ある外国銀行の債券ストラテジストは「外準の『ドル離れ』が意識されるとしばしば『米国債などを流通市場で手放す恐れが出てきた』とのたぐいの憶測が登場するものの、たいていは杞憂に終わる」と語る。

さらに今後、米国で景気刺激策の効果が他の経済圏に先んじてあらわれ、経常・財政の「双子の赤字」解消が現実味を帯びるとの展望も描けそう。

米株式や社債への国際リスクマネーの吸引力が強まったり、個人の貯蓄率が持ち直すなどで対外債務の圧縮が進んだりすればドルの信認低下は避けられる。

基軸通貨の行方を占うにはさまざまな環境変化を見極めることが必要だ。
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